［ワシントン １６日 ロイター］ - 国連環境計画（ＵＮＥＰ）は１６日、既存技術の活用や政策変更により、２０４０年までに各国がプラスチックごみによる汚染を８割削減することは可能とする報告を公表した。
報告は、製品を可能な限り長期間利用する「循環経済（サーキュラーエコノミー）」実現のために必要な市場の変革として、再利用とリサイクル、包装のプラスチックから代替素材への転換の三つに焦点を当てている。
ＵＮＥＰは、政府が詰め替え可能なボトルやデポジット返金システムなど再利用策を推進することで、４０年までに３割のプラごみ削減が可能だと推計。リサイクルがより安定した利益を出せる事業となり、化石燃料に対する補助金が廃止されれば、さらに２割の削減が可能であるほか、ラップや小袋のようなプラ製品が堆肥化可能な素材に置き換われば、さらに１７％削減できる可能性があると分析した。
ブラごみ撲滅に向けた国際条約策定を巡る第二次交渉は、５月２９日から６月２日までパリで開催される予定となっている。