［広島 ２１日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は、ロシア産原油や石油製品への価格上限をすり抜けようとする動きに、主要７カ国（Ｇ７）が対抗策強化を打ち出したことについて、原油および石油製品の供給状況に影響しないとの見通しを示した。
Ｇ７と欧州連合（ＥＵ）、オーストラリアは既に海上輸送されるロシア産原油の取引価格を１バレル＝６０ドルまでに抑え、ロシア産石油製品にも価格上限を設けることに合意している。
今回のＧ７広島サミットでは、この枠組みを回避する取引への対抗策を強化しつつ、世界のエネルギー供給には影響を及ぼさないようにしていく方針が確認された。
サミットに参加したビロル氏もロイターのインタビューで、こうした対抗策が世界の原油・燃料の供給に影響を与えないと述べた上で「市場に大きな変化があれば、われわれは常にＩＥＡの分析に反映させるが、今のところ分析を修正すべき理由は見当たらない」と付け加えた。
ビロル氏は価格上限制度に関して、ロシア産原油は市場で流通し続けているので需給引き締めにはつながらず、ロシアの収入も減らしているという意味で、主要な２つの目標を達成していると強調。一方で、上限制度の効果をより高めるためには幾つか課題や抜け穴が残っていると指摘した。