[３１日 ロイター] - アジア時間の原油先物は続落。米債務上限問題で一定の進展があったが、中国の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）統計が予想を下回ったことを受けて、需要が鈍化するとの懸念が浮上している。
０２５０ＧＭＴ（日本時間午前１１時５０分）時点で北海ブレント先物８月限は０．２８ドル安の１バレル＝７３．４３ドル。米ＷＴＩ先物は０．２６ドル安の６９．２０ドル。いずれも３０日は４％超下落していた。
３１日に期日を迎える北海ブレント先物７月限とＷＴＩ先物は月間でそれぞれ７％と９％を超える下落となる見通し。
中国国家統計局が３１日発表した５月の製造業ＰＭＩは４８．８と、４月の４９．２から予想に反して低下し、５カ月ぶりの低水準を付けた。
コモンウェルス銀行のコモディティー調査担当ディレクターは「中国の先月の鉱工業生産と固定資産投資は伸びが予想を下回った。市場は中国のコモディティー需要が予想以上に鈍化すると懸念している」と指摘。「中国のコモディティー需要を巡る今の悲観論は、今年初めの楽観論とは対照的だ」と述べた。
米下院議事運営委員会は３０日、連邦債務上限を一時的に停止する法案の審議入りを７対６の賛成多数で承認した。法案は本会議に送られ、３１日にも採決される。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が６月４日に開く会合も注視される。トレーダーの間では減産幅が拡大されるか不透明感が漂っている。
サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は先週、原油安を見込む空売り筋に警告し、追加減産の可能性を示唆した。
一方、ロシア当局者は生産量据え置きに傾いていることを示す発言をしている。