［ロンドン／ドバイ １日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、４日にウィーンで開く次回の閣僚会合で追加減産を決める可能性は低いと４人の関係筋がロイターに明らかにした。最近の原油価格は１バレル＝７０ドルに向けて下落している。
ＯＰＥＣプラスは４月に予想外の自主減産を発表し、北海ブレント先物はその後数日間に約９ドル上昇して１バレル＝８７ドルを上回った。しかし、世界経済成長への懸念と燃料需要への悪影響懸念から最近は１バレル＝７３ドルを下回って推移している。
サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は先週、空売りしているとされる投機筋に対し「気を付けるように」と発言。多くの市場関係者はこの発言を追加減産の警告と解釈した。
その後、ロシアのノバク副首相がＯＰＥＣプラスは次回会合で一段の措置を決めることを予想していないと言及したとロシアのメディアに報じられた。
ＯＰＥＣプラスの関係者の１人は「現時点で会合に変更はないが、いつも通り一部の意向次第で全てが変わり得る」と指摘。他の関係者３人も同様の見解だった。
他の関係者２人は、会議の結果を確信できるようになるには時期尚早だと語った。
ＯＰＥＣプラスは４月の予想外の決定以外にも、近年に何度も市場を驚かせてきた。