［ロンドン ８日 ロイター］ - 世界最大の資産運用会社である米ブラックロックは、気候変動に配慮した投資が広がる中、第４弾の「グローバル・リニューアブル・パワー・ファンド」で最大７０億ドルを集めたい考え。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のプロジェクトを主な対象とし、風力・太陽光のほか、バッテリーなどのクリーン技術、送電インフラに投資する可能性がある。
同社の気候インフラ担当グローバルヘッド、デービッド・ジョルダーノ氏はロイターに対し、近年は低炭素経済への移行を踏まえたポートフォリオの見直しで、こうしたプロジェクトを支援したいという機関投資家の声が高まっていると指摘した。
今回のファンドの募集目標は５０億─７０億ドル。２０２１年４月に募集を締め切った前身ファンドは４８億ドルを集めた。
今回のファンドでは、欧州、米州、アジアの各主要地域に約３分の１ずつ投資する予定だが、具体的な目標額は設定していない。
資金の集まり具合にもよるが、初期段階のプロジェクトと成熟したプロジェクトを組み合わせて１８─２２件前後の投資を行う可能性がある。共同投資を検討する可能性もあるという。