(１５日配信記事で、英文の訂正により、５段落目の開発の遅れとソシエテ・ジェネラル撤退の関連への言及を削除しました)
［パリ １４日 ロイター］ - 仏石油大手トタルエナジーズは１４日、米液化天然ガス（ＬＮＧ）開発企業ネクストディケードの株式１７．５％を２億１９００万ドルで買収すると発表した。ネクストディケードのリオグランデＬＮＧ輸出ターミナル・プロジェクト（テキサス州）を前進させるための合意の一環。
ネクストディケードは、投資ファンドのグローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ（ＧＩＰ）およびトタルエナジーズとの間で、リオグランデＬＮＧプロジェクトへの最終投資決定を進めるフレームワーク合意に入っており、今月末に決定が確認される見通しだと説明した。
欧州はロシアからの天然ガス供給が激減しているが、米国からのＬＮＧ輸出が過去最高に達してその影響を緩和。こうした背景から、米国でＬＮＧ輸出ターミナルを増やす動きが加速している。
トタルエナジーズのパトリック・プイヤンヌ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ネクストディケードへの出資により「欧州の天然ガス供給の安全保障を確保しやすくなるともに、当社のアジア顧客に対し、石炭に代わる燃料を提供することにつながる」と述べた。
リオグランデＬＮＧ輸出ターミナルは数年前に開発が始まったが、何度も遅れが生じている。仏銀大手ソシエテ・ジェネラルは昨年環境活動家らの圧力を背景に主要なファイナンシャルアドバイザーから撤退した。