[ワシントン １５日 ロイター] - アデイエモ米財務副長官は１５日、課税算定に使うウラル原油の販売価格の値引き幅に上限を設けたロシアの措置について、西側の制裁によって課税方法の変更を余儀なくされたと指摘し、将来的にロシアの原油生産能力低下につながるとの見方を示した。
プーチン大統領は２月、ロシア産ウラル原油の値引き幅に上限を設ける法律に署名。主要７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）が昨年１２月に合意したロシア産原油の上限価格設定など、一連の制裁を背景に財政赤字が悪化していることに対応した。
北海ブレント原油と比較した値引き幅は４月が１バレル当たり３４ドルで、その後は毎月縮小して７月は２５ドルに設定された。
アデイエモ氏はシンクタンク向けの講演原稿で、この変更は「ロシアの石油企業に制約を課し、探査・生産の投資財源が縮小、将来的にロシアの石油部門の生産能力を低下させる」と予想した
同氏はまた、ロシアが西側企業が提供する再保険などのサービスを使わない独自の石油輸出システムに多額の投資を余儀なくされており、ウクライナ侵攻の資金源が減少していると語った。