［ルクセンブルク １９日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は１９日のエネルギー相会合で、域内電力市場改革のための新たな規則案に合意できなかった。石炭火力発電向け公的補助の延長問題や、他の分野の発電所への公的補助を巡って加盟国間の意見が対立した。
協議終盤になって、議長国スウェーデンが石炭火力発電の供給能力維持に必要な費用を補助するメカニズムを各国が延長できるようにすることを提案。これにオーストリアやベルギー、ドイツ、ルクセンブルクなどがＥＵの気候変動対策を通じた目標達成の妨げになると反対した。
スウェーデンのブッシュ・エネルギー相は提案の理由について、ウクライナと国境を接するポーランドに安定的な電源を確保してもらえば、それがウクライナ支援につながるからだと説明した。この提案によると、国内電力の７０％前後を石炭火力で賄っているポーランドは、２０２８年まで石炭火力発電への補助を継続できる可能性がある。
各国は再生可能エネルギーや原子力でも公的補助の在り方について意見集約が難航。特にこの問題でドイツとフランスの見解がぶつかり合った。
ドイツとオーストリア、オランダはこれらの既存発電所や新設発電所に政府と固定価格での契約を認めれば、欧州全域の電力価格設定の面で公正な競争が阻害されかねないと指摘。フランス側は、固定価格契約を制限すれば安定供給と消費者保護という目的が危うくなると反論した。
今後はＥＵ各国の大使が交渉を引き継ぎ、今月中の合意を目指すことになる。