［ロンドン １９日 ロイター］ - 英野党・労働党は１９日、陸上風力発電の規制緩和などを盛り込んだ脱炭素化政策を発表した。２０３０年までに英国をクリーンエネルギー大国にするのが目標。
スターマー党首は（１）１００％クリーンで安価な電力供給の２０３０年までの実現（２）公営エネルギー会社の設立（３）グリーンテクノロジーに投資する政府系ファンドの設立（４）断熱性の低い住宅の改良―などを約束した。
また新規の陸上風力発電施設を禁じる規制について、高額な電力に頼らざるを得なくなり電力料金の上昇を招いたと指摘し、見直しを掲げた。
一方、北海での新たな石油・ガス開発については認可を停止する方針を改めて示したが、エクイノールのローズバンク油田プロジェクトなど次の総選挙前に取得した認可については尊重する考えを示した。
スターマー氏はエジンバラでの演説で、「われわれは電気代を減らし、雇用を創出し、英国にエネルギー安全保障を提供できる」と訴えた。
現在の世論調査では、労働党は来年実施が見込まれる総選挙で勝利する見通しとなっている。