［ブリュッセル／ベルリン／アムステルダム ４日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は４日、中国が半導体材料のガリウムとゲルマニウム関連製品の輸出規制を発表したことに対し懸念を表明し、安全保障上の理由という中国側の説明に疑問を呈した。
欧州委の報道官は定例会見で「輸出規制は世界の平和と安定を守る必要性や、国際条約に基づく中国の不拡散義務の履行とは無関係ではないかと考える」と述べた。
中国に対し、輸出規制を世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則に沿った「明確な安全保障上の配慮」に限定するよう求めたとした。
ガリウムとゲルマニウムは、欧州委がグリーン・デジタル移行に向けた「戦略的」原材料に指定している。
ドイツのハーベック経済相は４日、同国が経済安全保障を達成するために、コモディティーとエネルギーの生産で一定水準の自立を達成しなければならないと述べた。
同相は鉱業・化学・エネルギー産業組合主催の会合で「中国は現在、２つの原材料について真剣に取り組み始めている。もし、リチウムなどでもそのようなことが起これば、別の問題を抱えることになる」と述べた。
オランダ外務省は、４日に発表した声明で「（輸出規制が）欧州やオランダの経済にどの程度影響を及ぼすかは、中国がどのように措置を実行するかに左右される」と表明。
その上で、貿易政策におけるＥＵの権限を踏まえると、これらの措置について中国に対処するのは主にＥＵの役割だと述べた。
オランダ政府は６月３０日、特定の先端半導体製造装置の輸出を制限する新たな規則を発表した。