［ニューデリー ２９日 ロイター］ - インド政府系の石油天然ガス公社（ＯＮＧＣ）のシン会長は２９日の株主会合で、２０３８年までにネットゼロ（炭素排出実質ゼロ）という目標を達成するため、クリーンエネルギー事業に２兆ルピー（２４１億７０００万ドル）を投じる方針を示した。
インドの石油生産の約３分の２、ガス生産の約５８％を担うＯＮＧＣは、炭化水素の生産拡大に取り組み、クリーンエネルギー分野でも存在感を強めている。
世界の企業はネットゼロを目指し、炭素排出削減のために数十億ドル規模の投資を行っている。
シン会長は、３０年には再生可能エネルギー保有容量を１０ギガワット（ＧＷ）に増加させる考えを示し、それまでに１兆ルピーを投じると述べた。
同社は、砂漠地帯のラジャスタン州で、太陽光エネルギー施設（発電容量５ＧＷ）の建設を進めている。また、複数の洋上風力発電施設を整備する計画もあるという。
シン氏は「再生可能エネルギーやグリーン水素、グリーン・アンモニア、その他のグリーン水素派生品などを含む、さまざまな低炭素エネルギー事業にてこ入れするため、業界をリードする企業との提携を積極的に模索している」と説明。報道陣に対し「当社はグリーン水素および新エネルギーの両方に投資する資金力を備えている」と述べた。
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