Daphne Psaledakis Andrea Shalal
[ワシントン ２２日 ロイター] - バイデン米大統領は２２日、ウクライナに侵攻しているロシアに対する制裁強化の一環として、制裁逃れをほう助する金融機関も制裁対象とする大統領令に署名した。
サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は声明で「ロシアの違法な戦争を支援する者は米国の金融システムへのアクセスを失うリスクがあるという、紛れもないメッセージを送る」と述べた。
米政府当局者によると、バイデン氏が今回署名した大統領令は、ロシアの防衛部門への供給をストップさせなければ重大な制裁に直面すると金融機関に明確に伝えるもの。ホワイトハウスによると、水産物やダイヤモンドなど、特定のロシア製品に対する輸入禁止措置を拡大する権限も盛り込まれている。
当局者によると、今回の措置を巡り、米国は同盟国と協調。米当局者はこれまでにトルコやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などを訪問し米国の制裁対象になっている企業と取引すれば主要７カ国（Ｇ７）市場へのアクセスを失う可能性があると警告してきた。
Ｇ７首脳は今月６日、オンラインでウクライナのゼレンスキー大統領と会談を行い、連帯を改めて表明。会談後に発表した共同声明で、Ｇ７は２０２４年１月１日からロシア産の非工業用ダイヤの直接輸入を禁止し、３月１日ごろまでに段階的に第三国が販売するロシア産ダイヤの輸入も制限すると表明した。