[日本インタビュ新聞社] - ■岸田路線継承を強調、法人税増税が懸念材料
９月３０日の日経平均株価の前場は、一時１９００円超安となる場面もあり、１８４９円２２銭安の３万７９８０円３４銭と３日ぶりに大幅下落して引けた。
石破茂氏が自民党新総裁に就任し、マーケットは大きく揺れ動いている。初回投票では高市早苗氏がトップに立ち、市場も彼女の積極財政政策に期待して株価が上昇したが、最終的に石破氏が決戦投票で勝利し、状況は一転した。石破氏の勝利直後、為替は急激に円高に転じ、株価先物は大幅に下落。経済界にとって「石破ショック」とも呼ばれるこの現象が、一過性のものかどうかが注目されている。
石破氏は就任直後の会見で、岸田首相の経済路線を継承する方針を示した。「デフレ脱却」を継続すると明言したが、その一方で法人税増税や金融所得課税強化という政策が市場に不安を与えている。特に、企業や個人投資家に対する課税の強化が「貯蓄から投資へ」という新ＮＩＳＡの方針と矛盾する可能性が指摘されている。経済界の反発も予想され、石破氏の政策運営に早くも試練が訪れた。
今後、石破氏がどのようにこの「石破ショック」を乗り越えるかが重要な課題である。市場は、彼の政策が経済にどのような影響を与えるのか注視しており、説明責任が急務である。特に、日銀の金融政策や米国の動向との調整が今後の景気動向に大きな影響を及ぼすと見られている。国民と経済界に対する明確な説明と緊急対応が求められている状況だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）