Tom Balmforth Pavel Polityuk
[キーウ １日 ロイター] - 中国がウクライナに対し、中国企業を「戦争支援企業」に指定したことで２国間関係が損なわれる可能性があると伝えていたことが分かった。事情に詳しいウクライナ高官２人が匿名を条件にロイターに明らかにした。
中国の駐キーウ大使がウクライナ政府高官と先月会談した際に伝達したという。
ウクライナは中国企業１４社を含む世界４８社を「国際的な戦争支援企業」としてリストアップしており、その企業活動が間接的にロシアの戦争を支援していると見なしている。
高官の１人によると、中国側はウクライナに対して何らかの条件を設定したのではなく、単にリストについての見解を表明しただけだという。
一方、別の高官は中国がこの問題を中国のウクライナ産穀物購入に結びつける可能性を示唆した。
ブラックリストは掲載企業に法的な影響を及ぼさないものの、ロシアの主な収入源である石油やガスなどの分野における中国とロシア企業の協力関係を問題視。中国エネルギー大手を取り上げている。
リストに載っている企業は中国が最も多く、次いで米国が８社、フランスとドイツが各４社となっている。