[シンガポール １１日 ロイター] - 米国を拠点とするシンクタンク、グローバル・エネルギー・モニターが１１日公表した調査によると、世界の石炭火力発電容量は昨年２％増加し、２０１６年以降で最高の伸びとなった。中国で石炭火力発電所が新設されたほか、その他地域で稼働停止が遅れていることが背景にある。
年次報告書によると、昨年は世界で７０ギガワット（ＧＷ）近い石炭火力発電容量が新たに加わった。そのうち中国は４７．４ＧＷを占めた。中国以外での石炭火力発電容量も１９年以来初めて増加し、石炭火力発電所の稼働停止は世界全体で２１．１ＧＷ分にとどまった。
執筆者のフローラ・シャンペノワ氏は、１５年にパリ協定が採択されて以来、２５カ国が石炭火力発電容量を削減したが、３５カ国は増加させたと指摘。「エネルギー部門における石炭の役割という点では、世界は正しい方向に向かっているが、十分なスピードではない」とした。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の予測によれば、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて１．５度以内に抑えるには、石炭発電能力を４０年までに世界的に廃止する必要がある。