[６日 ロイター] - 米ホワイトハウスの高官は６日、米国とその同盟国は、気候変動対策に必要な重要な鉱物の持続可能な供給を確保するため、企業が事業展開に消極的な国での採掘事業を後押しする必要があるとの見方を示した。
ホワイトハウスのエネルギー・投資担当上級顧問であるエイモス・ホクスタイン氏は、コンゴ民主共和国やザンビアのような国の鉱物資源は、クリーンエネルギー部品や人工知能（ＡＩ）の成長を支える電力インフラに対する世界的需要を満たすために不可欠だとし、中国に依存する世界の現状に代わる選択肢を提供してくれると指摘した。
バイデン米大統領が気候変動対策のために成立させたインフレ削減法は、バッテリーやソーラーパネルなどの機器に必要なリチウムや銅などの鉱物の生産者に多額の補助金を提供している。
ホクスタイン氏は、こうした資源を大量に保有しながらも、労働基準や環境基準が低く、政治体制が安定していない国のプロジェクトにも同様の補助金が必要だと指摘した。
米国と主要７カ国（Ｇ７）やオーストラリア、韓国、サウジアラビアは、リスクが高いと考えられている国での事業に二の足を踏んでいる企業を支援する資本を開放するため協力しなければならないと述べた。