欧州連合（EU）が中国製電気自動車（EV）に反補助金関税を課すことを決定したことを受け、中国の自動車メーカーは北京に対し、欧州製ガソリン車への関税を引き上げることで報復するよう求めている。
EUからの輸入車に対する関税引き上げの勧告は、中国と欧州の自動車会社や業界団体が参加した火曜日の非公開の会議で行われた。
関税引き上げの提案は、特に大型のガソリン車を対象としており、中国と欧米の貿易摩擦の激化を反映した動きとなっている。欧州委員会は6月12日、7月から輸入中国製EVに最大38.1％の関税を課す意向を表明した。
この措置は、米国が5月に中国車への関税を引き上げた後のもので、2018年のワシントンの輸入関税によって始まった貿易紛争の継続を意味する。
Global Timesが引用した業界専門家によると、以前、中国政府系の自動車研究センターは、大型ガソリン車の輸入関税を25％に引き上げることを提案していた。中国の現在の自動車輸入関税率は15％である。
関税引き上げの要求は、欧州連合（EU）の保護貿易政策スタンスに沿ったもので、中国の生産重視、債務主導の発展モデルが、国内需要が低迷する中、中国企業が国際市場に目を向け、EVを含む安価な商品でEU市場を氾濫させる可能性があることへの懸念が背景にある。
中国当局は、国営メディアや業界代表とのインタビューを通じて、報復措置の可能性を示唆している。自動車に加え、『グローバル・タイムズ』紙は以前、中国企業が欧州の豚肉製品に対する反ダンピング調査を要求する意向を示していた。同紙はまた、EUから中国への乳製品輸入の調査を提唱している。
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