[東京 14日 ロイター] - 松野博一官房長官は14日午前の記者会見で、日銀短観を受けて「景気の緩やかな持ち直しの動きを反映したもの」との受け止めを明らかにした。そのうえで、海外の景気下振れによる下押しリスクや物価上昇などに十分注意する必要があると指摘した。
日銀が14日発表した12月短観は、大企業・製造業の業況判断指数(DI)がプラス7と、4四半期連続で悪化した。原材料コスト高が企業の景況感の重しとなっている。新型コロナウイルスの感染抑制と経済活動の両立が進む中、人出が回復して非製造業DIはプラス19と3期連続で改善した。
政府としては「民需主導の持続的な成長経路に乗せるため、成立した補正予算を迅速に執行するとともに、今年度予算編成において、人への投資や成長分野への大胆な投資等、メリハリの効いた予算編成を行っていく」との考えを示した。