Shinichi Uchida
［東京 １２日 ロイター］ - 三井不動産は１１日、２０３０年度前後に自己資本利益率（ＲＯＥ）１０％以上を目指すグループ長期経営方針を策定したと発表した。２２年度の６．９％から、２６年度に８．５％以上とする目標も掲げた。２６年度までの財務戦略では「累進配当」を導入。配当性向は毎期３５％程度、自社株取得を含む総還元性向は同５０％以上とした。
中核事業への成長投資として２６年度までに２兆円程度、さらなる成長に向け３０年度までの合併・買収（Ｍ＆Ａ）投資枠４０００億円以上を盛り込んだ。２６年度までの３年間で固定資産などの売却を通じて２兆円程度の資産回収を見込むほか、現在保有する政策保有株を５０％削減する方針。
三井不動産に自社株買いなどを要求したと２月に報じられた米国のアクティビスト（物言う株主）ファンドのエリオット・マネジメントは三井不の長期経営方針について、過去数カ月の対話が反映されているとして歓迎。企業価値向上に注力するための前向きな一歩だとし、特にＲＯＥの改善方針などを評価した。