［東京 １４日 ロイター］ 来週の東京株式市場は上値が重そうだ。米企業決算を受けた株価に左右される展開が予想される。スロバキア議会の欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）拡充案の批准で欧州財政危機への過度な不安は後退したものの、欧州金融機関への資本増強問題が上値を抑える見通し。上昇局面となっても、外為市場で円高が続いていることや機関投資家の売りなどが見込まれ、上値を追う展開にはなりにくいとみられている。
日経平均の予想レンジは８５００─９０００円。
１７日―２１日は、米企業決算が本格化する。シティグループ
一方、スロバキア議会は１３日、ＥＦＳＦ拡充案の批准を可決した。これにより、リスク回避の動きがやや緩和され、１１日―１４日の東京市場では買い戻しが続いた。テクニカル的にも、２５日移動平均線と５日移動平均線がゴールデンクロスしており、下値不安感は乏しいほか、シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・ インデックス（ＶＩＸ指数）<.VIX>が低下基調となるなど、過度な不安感は後退している。ただ、日経平均は８８００円付近に戻しているが、同水準から上値は追いにくいとみられている。
欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）が進めている欧州連合（ＥＵ）域内の金融機関のストレステスト（健全性審査）で９％の「狭義の中核的自己資本（コアＴｉｅｒ１）比率」が求められた場合、ドイツ銀行
高値圏では戻り売り圧力が強い。三田証券株式営業部長の倉持宏朗氏は１４日、「先物の上値の売り注文が厚く伸び悩んでいる。大手ヘッジファンドからの資金流出観測もあり需給面ではまだ安心できない」と述べた。また、外為市場ではドル／円が７６円台で定着。国内企業は８１円付近を想定していることから、円高が続けば業績悪化が懸念される。先の欧州系証券のトレーダーは「上昇局面では円高が売り材料」との見方を示す。さらに、機関投資家による売りも上値を抑えるという。
経済指標では、１０月独景気期待指数（ＺＥＷ）、第３・四半期中国国内総生産（ＧＤＰ）、９月中国鉱工業生産・小売売上高（いずれも１８日）、１０月米フィラデルフィア地区連銀業況指数（２０日）、１０月独ＩＦＯ業況指数（２１日）の発表が予定されている。
（ロイターニュース 吉池 威）