米労働省が13日発表した7月消費者物価指数（CPI）は前月比+0.3％と、市場予想通り、6月+0.1％から上昇し4月来で最高となった。
また、前年比でも+1.8％と6月の＋1.6％から上昇し、予想の＋1.7％を上回り3月来で最高となった。
米連邦公開市場委員会（FOMC）がインフレ指標として特に注目している燃料や食料を除いたコアCPIは前年比で+2.2％と、予想外に6月+2.1％から上昇。
1月来で最高となり、FOMCの目標である2％を17カ月連続で上回った。
加えて、米国のトランプ政権は13日、残りの中国輸入品3000億ドルに対する関税で、スマホやゲーム機器といった消費財の関税発動を当初計画の9月1日から12月中旬に延期すると発表。
年末商戦への影響を回避する。
さらに、安全保障や健康関連に関しては制裁対象外とすると発表した。
ゴールドマンサックスなど、多くの金融機関は米国政府が米国経済の成長の鍵を握る消費財に対しても10％関税を9月にも発動することを見込んで、成長率見通しを引き下げていた。
12カ月以内に景気後退入りする確率も上昇していた。
不透明感は依然存続するが、短期的なリスクは回避。
消費財に対する関税延期は成長見通しを改善させる。
さらに、米中閣僚は貿易に関して13日に電話会談をしたことも明らかになっており、予定通りワシントンで協議が実施される可能性も強まった。
インフレの上昇や景気見通しの改善にもかかわらず、FRBが9月のFOMCで追加利下げに踏み切ることは依然確実視されている。
ただ、金利先物市場での9月の50ベーシスポイントの利下げ確率は35％前後から11％に低下した。