［ニューヨーク １７日 ロイター］ - 今週（１０月２０─２４日）は企業の決算発表がピークを迎える。前週急落した米株式市場が底を打ったかどうか分からない中、決算および決算発表後の自社株買い計画が相場を支援する要因とみられている。 今週は米主要５００社のうち、ダウ指数構成銘柄の６社を含む１２８社が決算を発表する。市場の決算に対する見方は改善している。トムソン・ロイターの調査によると、米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業の第３・四半期利益は６．９％増と、前回調査（６．５％増）より高い伸びが予想されている。
強気筋は、自社株買いの発表にも期待している。前週（１３─１７日）の米株式市場は世界経済や米金融政策、エボラ出血熱をめぐる懸念に圧迫され急落したが、下げを助長した要因として、自社株買いの発表がなかったことが指摘されている。 ゴールドマン・サックスはリポートで、最近の下げ相場局面で下支え役を果たしてきた自社株買いが、今は決算発表シーズンで「ブラックアウト期間」に入っていると指摘した。 １０月は例年、自社株買いの発表が少ない。トムソン・ロイターのデータによれば、今月の発表はこれまでのところ約１７億ドル。１─９月の累計は２５００億ドル。 ワンダーリッチ証券（ニューヨーク）のチーフマーケットストラテジスト、アート・ホーガン氏は、決算発表後に企業から自社株買いの発表が相次ぐはずとみている。 ゴールドマン・サックスのデータもそれを予感させる。過去７年間、２００８年を除き、１１月に発表された自社株買いは年間に占める割合が約１４％と最も高い。これに対し、１０月は約８％、１２月は１０％だ。
最近の市場の調整は、多くの企業に割安に自社株を買い戻す機会をもたらした。 「先行きの見通しが明るく、長期間保有してくれている株主に還元したいと思うなら、自社株買いをする絶好の機会。このチャンスを逃す手はない」とフォート・ピット・キャピタル・グループ（ピッツバーグ）のシニアアナリスト、キム・フォレスト氏は述べた。