決算評価の動きも、FOMCなどイベント控え、狭いレンジでの推移【クロージング】

30日の日経平均は小幅続伸。
50.84円高の27433.40円（出来高概算11億3000万株）で取引を終えた。
前週末の米国株高を背景に半導体など値がさ株中心に買われ、日経平均は取引開始後に27486.42円まで上げ幅を広げた。
その後は、経済界や学識者でつくる「令和国民会議」（令和臨調）共同代表を務める佐々木毅・元東京大学総長らが30日、政府・日銀が2013年にまとめた共同声明の見直しを提言したことから、「金融緩和政策の修正に対する思惑が高まった」とされ、円相場が一時1ドル＝129円台前半へと円高に振れ、次第に買い見送りムードにつながった。
しかし、今週は米連邦公開市場委員会（FOMC）、国内外のテック企業の決算発表など重要イベントが目白押しで、積極的に売り買いを仕掛ける向きはなく、底堅さが意識された。


東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が960に達し、全体の過半数を占めた。
セクター別では、化学、繊維製品、空運、精密機器、陸運など15業種が上昇。
一方、鉄鋼、石油石炭、鉱業、保険、証券商品先物など17業種が下落し、輸送用機器は変わらずだった。
指数インパクトの大きいところでは、信越化 (TYO:4063)、ファナック (TYO:6954)、東エレク (TYO:8035)、日東電工 (TYO:6988)、ファーストリテ (TYO:9983)がしっかりだった半面、第一三共 (TYO:4568)、ソフトバンクG (TYO:9984)、中外薬 (TYO:4519)、京セラ (TYO:6971)、電通グループ (TYO:4324)、アステラス薬 (TYO:4503)軟化した。


前週末の米国市場は、昨年12月の米個人消費支出（PCE）物価指数が、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が前年同月比4.4％上昇し、11月の4.7％上昇から鈍化した。
米連邦準備制度理事会（FRB）が重視する物価指標でもインフレが落ち着きつつあるとの見方が広がり、利上げペースを緩めるとの観測から株買いを誘い主要株価指数は上昇した。
また、中国による日本人向けのビザ（査証）発給再開が材料視され、空運セクターなどリオープン（経済再開）関連株にも物色の矛先が向かった。
一方、円高進行による収益回復期待が後退し、自動車や機械など輸出株の一角がさえない。


31日からのFOMCでは、0.25％の利上げは織り込み済みだが、FOMC後の米金融市場が材料出尽くしで下落するのかどうか見極めたいほか、今週は米大型テック企業の決算や国内でも主要企業の決算発表が31日にピークを迎える。
さらに週末には1月の米雇用統計など注目される経済指標の発表も控えているだけに、投資家はこれらを見極めたいと考えているようだ。
このため、目先は好決算企業など個別物色の動きが一段と強まることになりそうだ。