[ワシントン ６日 ロイター] - イエレン米財務長官は６日、主要７カ国（Ｇ７）は市場で決まる為替相場にコミットしているが、「為替相場の動きの政治的影響に注意を払っている」と述べた。高インフレに直面している国の最優先事項は物価安定の確保であり、これは主に中央銀行の役目だと指摘した。
また、世界銀行などの国際開発金融機関に対して、ビジネスモデルを刷新し、気候変動など差し迫った問題に対処するため融資を大幅に拡大すべきだと訴えた。
世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）の年次総会を来週に控えて世銀幹部らに対し、１２月までにロードマップを作成し、２０２３年春までにより集中的な作業を開始するよう求めた。
イエレン氏は各国の石炭火力からの移行支援などのために民間資本の活用や譲許的融資と助成金の利用拡大などを提案している。
「この課題の規模を踏まえると、国際開発金融機関は責任を持って既存バランスシートの拡大に向け金融革新を模索し続けなければならない」と強調した。