■資本政策と株主還元策
(1)資本政策
アドバンスクリエイト (T:8798)は2016年11月に募集新株予約権の発行と第2回従業員持株会支援信託ESOPの導入を発表した。
新株予約権は全執行役員(7名)を対象に、一定の業績目標を達成した際に行使できるものとなっており、全執行役員に対して、同社の業績向上に対する貢献意欲を高めることを企図したものとなっている。
新株予約権は4,000個(株式数40万株)ですべて行使されれば、発行済み株式数に対して3.6%の希薄化が生じることになる。
権利行使可能条件は2017年9月期から2019年9月期の3期間のうち、いずれかの期の連結経常利益が15億円を超過した場合のみとなっている。
ただし、当該条件を満たす前に、連結経常利益が10億円を下回った場合は権利が消滅する。
行使価額は1,579円となる。
また、従業員向けにも労働意欲向上等を目的としたインセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の再導入を発表した。
5年前に初めて導入し、今回が2回目となる。
対象者は従業員持株会加入者で、信託規模は290百万円、信託期間は2016年11月から5年間となっている。
株式取得期間は2016年11月から2017年3月までとなる。
(2)株主還元策
株主還元策として同社では、配当金のほかに株主優待制度を導入している。
配当政策として「将来の成長戦略を遂行していくための原資となる内部留保の充実に努めるとともに、業績に応じた配当の実施等により、株主価値を高める」ことを基本方針とし、配当性向50%以上を目安としている。
2016年9月期の1株当たり配当金は東証第1部上場記念配当2.5円を含めて47.5円(配当性向87.7%)と前期比5.0円の増配を実施している。
2017年9月期は記念配当がはく落するため、45.0円(配当性向80.4%)の配当を予定している。
また、株主優待制度としては9月末の100株以上保有の株主に対して、2,500円相当のカタログギフトと福利厚生サービス(保険市場Club Off)の利用権を贈呈している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
(1)資本政策
アドバンスクリエイト (T:8798)は2016年11月に募集新株予約権の発行と第2回従業員持株会支援信託ESOPの導入を発表した。
新株予約権は全執行役員(7名)を対象に、一定の業績目標を達成した際に行使できるものとなっており、全執行役員に対して、同社の業績向上に対する貢献意欲を高めることを企図したものとなっている。
新株予約権は4,000個(株式数40万株)ですべて行使されれば、発行済み株式数に対して3.6%の希薄化が生じることになる。
権利行使可能条件は2017年9月期から2019年9月期の3期間のうち、いずれかの期の連結経常利益が15億円を超過した場合のみとなっている。
ただし、当該条件を満たす前に、連結経常利益が10億円を下回った場合は権利が消滅する。
行使価額は1,579円となる。
また、従業員向けにも労働意欲向上等を目的としたインセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の再導入を発表した。
5年前に初めて導入し、今回が2回目となる。
対象者は従業員持株会加入者で、信託規模は290百万円、信託期間は2016年11月から5年間となっている。
株式取得期間は2016年11月から2017年3月までとなる。
(2)株主還元策
株主還元策として同社では、配当金のほかに株主優待制度を導入している。
配当政策として「将来の成長戦略を遂行していくための原資となる内部留保の充実に努めるとともに、業績に応じた配当の実施等により、株主価値を高める」ことを基本方針とし、配当性向50%以上を目安としている。
2016年9月期の1株当たり配当金は東証第1部上場記念配当2.5円を含めて47.5円(配当性向87.7%)と前期比5.0円の増配を実施している。
2017年9月期は記念配当がはく落するため、45.0円(配当性向80.4%)の配当を予定している。
また、株主優待制度としては9月末の100株以上保有の株主に対して、2,500円相当のカタログギフトと福利厚生サービス(保険市場Club Off)の利用権を贈呈している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)