加藤製作所 Research Memo（12）：サステナビリティ経営推進

*12:12JST 加藤製作所 Research Memo（12）：サステナビリティ経営推進 ■成長戦略

3. サステナビリティ経営
加藤製作所 (TYO:6390)は経営理念に「優秀な製品による社会への貢献」を掲げ、サステナビリティ経営の推進にも取り組んでいる。
事業面では、安心・安全性の向上と燃費効率向上を両立させる新製品の開発に取り組み、2023年3月には世界初の「ハイブリッドラフター」製品化計画を発表した。
走行燃費及びクレーン作業燃費の向上によってCO2排出量を削減するとともに、走行騒音及び作業騒音を低減する。
カーボンニュートラル対応機種の第1弾として2024年春の上市を予定している。
さらに2023年には欧州や北米の排出ガス規制に対応した油圧ショベルの新機種「HD820-8」の販売も開始しており、こうした製品の製造・販売を強化して環境保全の一翼を担うことを目指す。


また2023年2月にはサステナビリティ委員会を設置、2023年5月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、同社HPにESGに関する活動状況やデータなどを紹介する「サステナビリティサイト」を開設した。
2023年7月には、本社が所在する東京都品川区が地域企業と協働し、子どもたちへのキャリア教育支援や地域貢献などによってまちづくりを推進する「しながわCSR推進協議会」の発足理念に賛同し、入会した。



プライム市場上場維持基準適合を目指す
4. プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画書
同社は、2022年4月の東証の市場区分見直しに伴ってプライム市場に移行したが、移行基準日（2021年6月30日）時点で、プライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額が上場維持基準を充たしていなかったため、2021年12月10日付でプライム市場上場維持基準の適合に向けた計画書を作成し、開示した。
中期経営計画で掲げた各種施策を着実に実行して業績の向上を図るとともに、株主還元策の充実、IR活動の強化などにより企業価値の向上（時価総額の増大）に努め、プライム市場上場維持基準適合を目指している。


なお、2023年6月には、上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況を公表した。
2023年3月31日時点において、流通株式時価総額が上場維持基準を充たしていないため、2027年3月末までを計画期間として、引き続き各種施策を推進して企業価値の向上に努める方針である。


5. アナリストの視点
同社は現在の中期経営計画の期間（2023年3月期～2025年3月期）を、徹底した収益性改善施策によって利益を回復する期間と位置付けて、売上高よりも利益を優先した販売戦略を推進している。
中期経営計画2年目の2024年3月期は、部品調達問題による主要製品の供給制約により中期経営計画の目標値（営業利益2,500百万円）に対してビハインドの形となっているが、会社予想は上振れの可能性が高い。
さらに最終年度の2025年3月期は主要製品の供給制約一巡し、新製品の投入や利益率の高い主力機種の拡販戦略などにより、一段の収益回復が期待できると弊社では考えている。
また、さらなる収益性向上に向けて、次期中期経営計画では意欲的な施策が打ち出される可能性があると弊社では注目している。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）