29日の日経平均は反発。
172.05円高の21205.81円（出来高概算11億7000万株）で取引を終えた。
年度末最終日となったが、18年度としては3年ぶりの陰線となった。
米株高の流れを受けて買いが先行したが、日経平均は寄り付き直後に付けた21267.25円を高値にこう着感が強まり、前場半ばには一時21149.42円まで上げ幅を縮める局面もみられた。
年度末のドレッシング買いへの期待もあったが、英国のEU離脱案を巡る議会採決を控えていることもあり、積極的な参加者は限られている状況の中でポジション調整の売買が中心となった。
東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1100を超えており、全体の過半数を占めている。
セクターでは医薬品、食料品、海運、倉庫運輸、情報通信、ガラス土石、機械がしっかり。
半面、電力ガス、石油石炭、銀行、輸送用機器が冴えない。
指数インパクトの大きいところでは、英製薬大手アストラゼネカと、がん治療薬の分野で提携すると発表した第一三共 (T:4568)がストップ高で日経平均を約26円押し上げている。
その他、ソフトバンクG (T:9984)、ダイキン (T:6367)が堅調。
一方で、ファーストリテ (T:9983)が重石となっている。
年度末最終日の日経平均は終値が寄り値を超えられないといったアノマリーがあったが、わずかではあるがアノマリー通りの結果となった。
もっとも、世界的な景気減速懸念が根強い中では商いは膨らみづらい需給状況であり、引けにかけて強含むといった見方も限られていたであろう。
東証1部の出来高は11億株台、売買代金は辛うじて2兆円を上回った格好であり、参加者は限定的であった。
今週は配当権利取りや配当再投資による需給で売買が膨れる局面はあったが、結局イベント通過後はこれまで同様の低水準の商いとなっている。
手控え要因の一つである英国のEU離脱案を巡る議会採決を見極めたいところであったであろう。
また、リセッション（景気後退）の前兆とされてきた長短金利の逆転（イールドカーブの逆転）に対する警戒感が根強い。
さらに、ゴールデンウイークでの10連休まで1カ月を切っており、ここから積極的にポジションを積み上げてくる流れは考えづらいであろう。
来週は週明けに日銀短観が発表される。
大企業製造業の業況判断DIは2四半期ぶりに悪化するとみられている。
これ自体は織り込み済みであろうが、その後の日銀による金融政策への思惑が高まってくるかが注目されそうだ。
その他、米中協議進展への期待なども下支え要因になりそうである。