［２７日 ロイター］ - > 中国武漢市は移動制限継続を、早期緩和なら感染「第2波」＝論文
研究者らは２６日、新型コロナウイルスが最初に発生した中国武漢市について、移動制限を拙速に緩和すれば感染の「第２波」が早期に起きかねないと警告、学校や企業の閉鎖措置を続けるべきとの見方を示した。
> メキシコ自動車業界、ＵＳＭＣＡ発効延期を要請
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新協定「米国・メキシコ・カナダ協定」（ＵＳＭＣＡ）の現地調達規則を巡り、メキシコの自動車メーカーや部品供給業者が同協定の発効を来年に延期するよう求めるロビー活動を行ったことが分かった。
> 今年の英自動車生産、新型コロナで15％超の減少見込む＝業界団体
英自動車工業会（ＳＭＭＴ）は２７日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、今年の英自動車生産台数は１５％以上減少し、工場の閉鎖が数カ月に及べば、それ以上落ち込む恐れがあるとの見方を示した。そのうえで、政府に対して一段の対策を講じるよう要請した。
> 新型コロナ、中国本土で3日ぶりに国内感染者 入国者の新規感染54人
中国本土では、２６日時点で、新型コロナウイルスの国内感染者が３日ぶりに１人確認され、海外からの入国者の新規感染例は５４人だった。
> ロシア、マスクと新型コロナ検査キット寄贈のアリババ創業者に謝意
ロシア国防省は２６日、中国アリババBABA.Nの共同創業者で富豪の馬雲（ジャック・マー）氏から、マスク１００万枚超と新型コロナウイルス検査キット２０万個の寄贈を受けたと明らかにした。
> 〔アングル〕原油処分売りでスポット価格低落、アジア通貨危機以来
北海ブレント油先物が１バレル＝２７ドル前後まで下落しているが、大半の石油生産国は現在、原油を２０ドル未満で処分売りしているのが実情で、スポット価格は１９９０年代末のアジア通貨危機後以来の低水準に落ち込んでいる。
> トルコ、新型コロナ拡大続けば自宅待機指示も＝ソイル内相
トルコ政府は２６日、新型コロナウイルス感染の拡大が続いた場合、全国民に自宅待機指示を出す可能性があると表明した。同国は先週末、６５歳以上を対象に自宅待機を指示しているが、他国のような全国民への指示は出していない。
> 米下院、新型コロナ経済対策法案を27日審議へ
米下院は、上院が２５日に可決した新型コロナウイルスに対処する２兆２０００億ドル規模の経済対策法案の審議を２７日１３００ＧＭＴ（米東部時間午前９時、日本時間午後１０時）に開始する。審議は２時間。
> 新型コロナ、米国の死者は今後4カ月で8万1000人超にも＝調査
ワシントン大学医学部の分析によると、新型コロナウイルス感染による米国内の死者は今後４カ月で８万１０００人以上を記録する可能性があり、６月までは死者数が大きく減少することは見込めない。
> 米テスラ、従業員2人が新型コロナに感染 症状なし
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ (O:TSLA)は２６日、従業員に宛てた電子メールで、従業員２人の新型コロナウイルス感染が確認されたものの、この２週間在宅勤務を行っており、職場では症状は現れなかったと明らかにした。ロイターがこの電子メールを確認した
> 世界のＦＤＩ、新型コロナで今年は最大40％押し下げも＝国連
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は２６日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今年の世界の海外直接投資（ＦＤＩ）が最大４０％押し下げられる可能性があると指摘した。
> カナダ、国境への米軍派遣計画を批判
カナダ政府は２６日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向けて米国がカナダ国境への米軍部隊派遣を計画していることについて、不要な措置で両国関係に悪影響をもたらすと批判した。
> Ｇ２０首脳、新型コロナ克服に「手段選ばず」 世界で5兆ドル供給
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳は２６日、新型コロナウイルス危機を克服するために「手段を選ばない」とし、各国の新型コロナ対策を通じて世界経済に５兆ドルを供給すると発表した。
> 独連立与党、支持率が選挙後最高に 新型コロナ対応評価＝世論調査
調査機関フォルサがＲＴＬの委託で実施した世論調査によると、メルケル独首相率いる連立与党の支持率が２０１７年の連邦議会選挙以来、最高水準に上昇した。新型コロナウイルス危機への対応が評価された。
> マイランとファイザー、新型コロナで部門統合を下期に延期
米後発医薬品（ジェネリック）企業マイラン (O:MYL)と米製薬大手ファイザー (N:PFE)は２６日、今年半ばに予定していたマイランとファイザー傘下の後発薬事業、アップジョンとの統合手続きの完了が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響で、今年下期にずれ込むと発表した。
> 〔焦点〕米零細企業の経営維持、時間との闘い 迅速な支援融資が不可欠
「２週間か、もってせいぜい１カ月か」――。新型コロナウイルス危機で米国の零細企業は厳しい資金繰りを迫られている。彼らは、連邦政府と連邦準備理事会（ＦＲＢ）による支援を歓迎しているものの、家賃や税金や仕入れ代金の支払いなどのためには、一刻も早く銀行口座に運転資金を入れてもらう必要があるのだ。
> 米大統領顧問、新型コロナ対策で今週末に新たな提言へ＝副大統領
ペンス米副大統領は２６日、新型コロナウイルス対策の次のステップについて、トランプ大統領が今週末に顧問らから提言を受けると明らかにした。
> ＥＵ、モノの自由な移動とワクチン開発が優先事項＝大統領
欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領は、ＥＵ首脳によるテレビ会議で、域内のモノの自由な移動の維持と新型コロナウイルスのワクチン開発がＥＵの優先事項だと述べた。
> ＥＵ首脳、新型コロナ対策で結論先送り ＥＳＭ活用や共同債発行
欧州連合（ＥＵ）首脳は２６日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策についてテレビ会議で協議した。ユーロ共同債発行やユーロ圏救済基金活用の案について、財政規律を重視する北部勢と財政が困窮する南欧勢との意見の隔たりが埋まらず、結論は持ち越しとなった。
> 米フォードとＧＭ、手元資金確保でコスト削減策発表 減給など実施へ
米自動車大手のフォード・モーター (N:F)とゼネラル・モーターズ（ＧＭ） (N:GM)は２６日、新型コロナウイルスの影響で経済が打撃を受ける中、手元流動性確保に向けた対策を発表した。
> 米デトロイト市長、ウイルス感染の急拡大に警戒感
米ミシガン州デトロイトのマイク・ダガン市長は２６日、市内で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているとし、ミシガン州が全米で、ウイルスまん延で最も深刻な州のひとつになる恐れがあると警戒感を示した。
> 独ＶＷ、国内工場の操業停止を4月9日まで延長 新型コロナで
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ） (DE:VOWG_p)は２６日、新型コロナウイルスの影響で、乗用車、商用車、部品を生産する国内全工場の操業停止を４月９日まで４日間延長すると発表した。需要低迷と、サプライチェーンの混乱に対応する。
> ホンダ、タイ2工場の生産を非常事態宣言で4月末まで停止
ホンダ (T:7267)のタイ子会社、ホンダオートモービル（タイランド）は２６日、アユタヤとプラチンブリ両県の完成車工場の操業を２７日から４月３０日まで停止すると発表した。タイ政府が同日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために全土に非常事態を宣言したことを受けた措置。
> スペイン外出制限延長、コロナ死者4000人超 医療品不足が深刻
スペイン政府は２６日、新型コロナウイルス感染拡大阻止に向けた外出制限措置を少なくとも４月１２日まで延長すると発表した。
> 欧州議会、新型コロナ対応基金を承認 空港の発着枠規制も緩和
欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は２６日、新型コロナウイルス感染拡大の域内経済への悪影響を和らげるための緊急対応基金を承認した。また、新型コロナで打撃を受けている航空会社に配慮し、空港の発着枠規制を一時的に緩和する案も可決した。
> 米景気対策法案、27日に下院で可決の見通し＝ペロシ議長
米下院のペロシ議長は２６日、上院で２５日に可決した新型コロナウイルスに対処する２兆２０００億ドル規模の景気対策法案について、２７日に下院で採決を行い、可決されるとの見通しを示した。
> 新型コロナ対策の国際連携、英がワクチン開発で2.1億ポンド拠出へ
ジョンソン英首相は２６日、新型コロナウイルスのワクチン開発に向けた国際的な取り組みを支援するため、２億１０００万ポンド（２億５３００万ドル）を拠出すると発表した。
> ロシア大統領、必需品について制裁の一時解除を提案 新型コロナで
ロシアのプーチン大統領は、２６日に開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳のテレビ会議で、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか参加各国は景気支援に向けた共通の計画が必要だとの見解を示し、必需品について制裁措置を一時解除することを提案した。
> トランプ米大統領、中国の習主席と26日夜に電話会談の見通し
トランプ米大統領は２６日、同日中に中国の習近平国家主席と電話会談する見通しだと述べた。また、中国が公表する新型コロナウイルス感染者数の集計の信ぴょう性に疑問を呈した。
> 米格付け「ＡＡＡ」に据え置き、新型コロナで信用リスク高まる＝フィッチ
格付け会社フィッチ・レーティングスは２６日、米国の格付けを「ＡＡＡ」に据え置き、見通しは「安定的」とした。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に大きな打撃が生じる以前から米国の債務や財政赤字は拡大傾向にあったとし、信用力が低下しつつあると警告した。
> 英政府、新型コロナ対応で個人事業主にも助成金給付へ
英政府は、新型コロナウイルス感染防止のためのロックダウン（都市封鎖）で生活手段を失った個人事業主に助成金を給付する。
> 米失業保険申請、州別ではペンシルベニアが36万件強で突出
米労働省が２６日発表した週間新規失業保険申請件数で、ペンシルベニア州の申請増加幅が最大となり、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響が現在最も深刻な状況であることが示された。
> 米の新型コロナ感染者8万1378人に、中伊超え世界最多＝ロイター集計
ロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルス感染者の累計数は８万１３７８人に達し、中国とイタリアを超え世界最多になった。
> ＥＵ首脳、各国財務相に2週間以内の新型コロナ救済措置詳細提示を要請＝関係筋
欧州連合（ＥＵ）首脳らは２６日、新型コロナウイルス感染拡大による経済的打撃に対応するため、域内の救済基金の与信枠を活用する案について、２週間以内に詳細を提示するよう各国財務相に要請した。外交筋が明らかにした。
> 米、新型コロナ死者1000人超 ＮＹ州「病床確保が急務」
米国で確認された新型コロナウイルス感染による死者数が１０００人を突破した。感染が急増しているニューヨーク州などでは医療物資や病床の不足が深刻化している。
> ロシア、2─3カ月でコロナ克服可能 国際線停止・商店閉鎖へ＝大統領
ロシアのプーチン大統領は２６日、新型コロナウイルス感染防止に向けた厳格な措置を講じれば、ロシアが２─３カ月以内にウイルス流行を克服し、通常の状態に回復できるとの認識を示した。
> 米ＧＭ、北米操業停止を4月以降も延長 再開未定
自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ） (N:GM)が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた北米工場の操業停止期限を現在の３月３０日から延長することが２６日、明らかになった。
> ＩＭＦ、コロナ向け緊急融資枠の倍増を27日検討へ＝関係筋
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は、新型コロナウイルス対策としての緊急融資枠の規模を巡り、当初の５００億ドルからの倍増を目指しており、２７日に開催される運営方針を決める委員会で検討される見通し。関係筋が２６日に明らかにした。
> ドイツ財務相、ＥＵ共同債は「適切でない」 新型コロナ対策で
ドイツのショルツ財務相は２６日、ユーロ共同債の発行について、新型コロナウイルスの経済的打撃に対応する方法としてはふさわしくないとの考えを示した。
> 米政府、コロナ新指針を準備 リスク別に地域分類へ＝トランプ氏
トランプ米大統領は２６日、政府が新型コロナウイルスに関する新たな指針を策定していると明らかにした。
> 中国、28日から外国人の入国禁止 在留資格者も「門前払い」
中国外務省は２６日、外国人の入国を２８日から当面停止すると発表した。査証（ビザ）や在留資格を持っていても入国できない。政府関係や外交目的の渡航者や乗務員ビザ（Ｃビザ）保有者は対象外。
> ＷＨＯ、新型コロナ「飛躍的に拡大」 Ｇ２０は防護具生産拡大を
世界保健機関（ＷＨＯ）は２６日、新型コロナウイルス感染が「飛躍的なペースで加速」していると警告し、医療用防護具の生産を拡大するよう２０カ国・地域（Ｇ２０）に要請した。
> イタリア、新型コロナの死者8千人台 回復者1万人超
イタリア当局は２６日、新型コロナウイルス感染症による死者が８１６５人に増加したと発表した。一日の伸びは６６２人で、依然として６００人を超える増加が続いている。
> 世銀、新型コロナ対策に最大1600億ドル＝マルパス総裁
世界銀行のマルパス総裁は２６日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、世銀が向こう１年３カ月にわたり最大１６００億ドルの救済措置を実施する方針であることを明らかにした。
> 第4四半期米ＧＤＰ確報値2.1％増、改定値から変わらず
米商務省が２６日発表した第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値（季節調整済み）は年率換算で前期比２．１％増だった。改定値から変わらず、市場予想と一致した。
> Ｇ２０首脳、新型コロナ克服に「手段選ばず」 世界で5兆ドル供給
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳は２６日、新型コロナウイルス危機を克服するために「手段を選ばない」とし、各国の新型コロナ対策を通じて世界経済に５兆ドルを供給すると発表した。
> トヨタ、北米工場の操業停止を延長 4月17日まで
トヨタ自動車 (T:7203)は２６日、新型コロナウイルス流行や自動車需要減を踏まえ、全ての北米工場の操業停止を４月１７日まで延長すると明らかにした。
> EXCLUSIVE-世界で2500万人を大幅に超える雇用喪失の恐れ、新型コロナで＝ＩＬＯ
国際労働機関（ＩＬＯ）は２６日、新型コロナウイルスの感染拡大によって世界で失われる雇用が２５００万人を「大幅に超える」可能性があるとの見通しを示した。
> ＷＨＯ、アフリカの新型コロナ拡大に懸念 「阻止の可能性縮小」
世界保健機関（ＷＨＯ）のモエティ・アフリカ地域事務局長は２６日、サハラ砂漠以南（サブサハラ）の約半数の国では新型コロナウイルスの感染拡大を食い止める望みはあるが、可能性は小さくなっていると懸念を示した。
> 米企業団体、「バイ・アメリカ」政策拡大に反対 新型ウイルス対策の遅れを警告
８０以上の企業団体が２６日、米国製品の優先的購入を奨励する「バイ・アメリカ」政策を医療機器や製薬部門へ拡大する米政権の計画は、至急必要とする薬の供給不足が悪化したり新型コロナウイルスのワクチン開発を遅らせたりする恐れがあると警告した。
＊内容を追加します。