［ソウル ２日 ロイター］ - 韓国で４月１５日投開票の国会議員総選挙に向けた選挙運動期間が２日から始まり、新型コロナウイルス感染拡大抑制対策が文在寅大統領の追い風になっている。
２月に新型ウイルスの感染が深刻化する以前には、景気の悪化や相次ぐ政治スキャンダルを受け、文大統領と与党の支持率は低迷していた。
しかし、政府が厳しい新型ウイルス感染拡大抑制策を取ったことで、世界保健機関（ＷＨＯ）や他国から称賛されることとなり、図らずも支持率低下に歯止めをかける結果となった。
調査会社のリアルメーターによると、前週、文大統領の支持率は１年４カ月ぶりの高水準に上昇。与党「共に民主党」の支持率は保守系最大野党の「未来統合党」を１５％上回った。
延世大学の政治学教授は「国家的な大災害や危機の際は、与党陣営は守勢に回るのが普通だ。しかし、最近の新型ウイルスの感染拡大一服が潮目を変え、与党の追い風になった」と指摘する。
政府は景気下支えのための１１兆７０００億ウォン（約９５億ドル）の補正予算や９兆１０００億ウォン（約７４億ドル）の一般家庭向け補助金交付に加え、強力な感染抑制策を導入。一定の効果を示したことで、選挙の実施に踏み切った。
匿名の与党幹部は「数週間前はおののいていたが、政府の対策が奏功し、以前に考えていたよりもうまく対処できると思えるようになった」と述べた。
韓国国会（一院制）３００議席のうち、与党「共に民主党」の現有議席数は１２０。一方、野党「未来統合党」の現有議席数は９２。次の総選挙ではどちらも過半数獲得を目指している。
選挙結果は、２年余りの任期を残す文大統領にとって、緩和的財政や対北朝鮮政策などの実行能力を左右するものとなる。
ただ専門家は、経済成長が懸念されている限り与党陣営の勝利は保証されてはいないと指摘。
ソウル大学の行政学教授、クォン・ヒョクジュ氏は「多くの市民は、新型ウイルス対策として策定された大衆迎合的な政策と、それが経済にもたらす結果を憂慮している」と指摘した。