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インカム収入重視の投資家にとって魅力的なETF3選

発行済 2021-12-09 19:48
更新済 2020-09-02 15:05

金融市場は変動性が高まっており、これまで以上に配当金からインカム収入を得ることが重要になってきている。ある調査によると、個人投資家は配当金収入を選好しており、「高配当の企業は将来キャッシュ・フローのボラティリティを抑えることができる」と考えている。

米国の株式市場には多くの配当フォーカス型のETFがあるが、この記事ではその中でも3つを紹介したい。

1. JPMorgan Equity Premium Income ETF

  • 現在の価格:61.84ドル

  • 52週間のレンジ:53.96ドル~62.77ドル

  • 配当利回:6.87%

  • 運用報酬:年率0.35%

{0|JP Morgan}} Equity Premium Income ETF (NYSE:JEPI)はインカム収入およびキャピタル・ゲインの両方の獲得を目指している。組み入れる銘柄は S&P 500種指数よりもボラティリティが低位な銘柄が中心だ。.

JEPI Weekly Chart.

当ETFは現在103銘柄で構成されており、2020年5月に取引を開始した。足元の運用資産残高は51億ドルとなっている。

主な組み入れセクターはヘルスケア(11.6%)、情報技術(11.4%)、生活必需品(10.4%)等が挙げられる。

組み入れている主な企業はOld Dominion Freight Line (NASDAQ:ODFL)、大手経営コンサルティング企業Accenture (NYSE:ACN)、Microsoft (NASDAQ:MSFT), 事業および金融管理ソフトウェア開発業者Intuit (NASDAQ:INTU)、そしてAlphabet (NASDAQ:GOOGL) (NASDAQ:GOOG)だ。

当ETFは年初来10.9%上昇し、配当利回りは6.87%だ。8月下旬には過去最高値も記録している。ポートフォリオの分散化を図る上では魅力的な投資対象となるかもしれない。

2. Invesco KBW High Dividend Yield Financial ETF

  • 現在の価格: 20.50ドル

  • 52週間のレンジ:16.12ドル~21.65ドル

  • 配当利回り: 7.06%

  • 運用報酬:年率0.35%

Invesco KBW High Dividend Yield Financial ETF (NASDAQ:KBWD)は高配当の米国の金融株に投資をしている。当ETFは2010年12月に運用を開始した。

KBWD Weekly Chart.

当ETFは39銘柄によって構成されており、KBW High Dividend Yield Financial Indexに連動した値動きになるよう設計されている。組入上位10銘柄は全体の40%程度を占めており、運用資産残高は500.4百万ドルだ。

組み入れているセクターは資産運用会社およびカストディ銀行が最も多く44.27%を占める。その他、mREITが31.82%、貯蓄貸付組合および住宅ローン金融が6.16%、地方銀行が4.86%となっている。

組み入れている主な企業には住宅用ローン担保証券に投資しているOrchid Isla (NYSE:ORC)、クローズド・エンドの投資ファンドNewtek Business Services (NASDAQ:NEWT)、不動産の投資信託のFS KKR Capital (NYSE:FSK)、プライベート企業のミドル・マーケットに投資するProspect Capital (NASDAQ:PSEC)、不動産ローンおよびミドル・マーケット・レンディングに特化したAnnaly Capital (NYSE:NLY)等が挙げられる。

当ETFは年初来23.8%上昇しており、6月には過去数年の最高値に達した。予想株価収益率および株価純資産倍率はそれぞれ13.06倍と1.71倍だ。足元の水準で購入するのも良いかもしれない。

FRBのパウエル総裁が再任されたことで米国の金融業界には追い風が吹いていることは昨日紹介した通りだ。

3. WisdomTree International Dividend ex-Financials Fund

  • 現在の価格:41.51ドル

  • 52週間のレンジ:39.47ドル~45.17ドル

  • 配当利回り:5.60%

  • 運用報酬:年率0.58%

WisdomTree International Dividend ex-Financials Fund (NYSE:DOO)が米国およびカナダ以外の先進国の非金融セクターの高配当銘柄に投資をするETFだ。2006年6月より運用実績がある。

DOO Weekly Chart.

当ETFは92銘柄に投資をしており、セクターとしては、公益(14.26%)、素材(14.17%)、通信サービス(12.84%)、産業(10.33%)、不動産(10.00%)となっている。

全体の約25%は日本の企業でその他英国(12.41%)、オーストラリア(12.19%)、ドイツ(9.68%)、香港(9.33%)と続く。組入上位10銘柄は全体の約20%を占め、運用資産残高は139.55百万ドルだ。

組み入れている主な企業にはノルウェーの原油および天然ガス企業であるEquinor ASA (NYSE:EQNR)、スペインのエネルギー企業Naturgy Energy Group (OTC:GASNY)、フィンランドのエネルギー企業Fortum Oyj (OTC:FOJCY)、オーストラリアの鉄鉱石採掘企業Fortescue Metals (OTC:FSUGY)、オフィス機器などで知られるCanon (NYSE:CAJ)などが挙げられる。

年初来のリターンは2.3%で、足元の価格水準における配当利回りは5.60%だ。米国およびカナダ以外の非金融銘柄を探している投資家にとっては最適なETFだ。

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