［東京 ３日 ロイター］ - 麻生太郎金融担当相は３日、閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う実体経済の停滞で「多くの上場企業は業績見通しなどが立てられない状況だ」と指摘。店舗や工場などの資産価値が大きく目減りしても、減損処理を弾力的に行うことを容認する方針を示した。
金融庁、公認会計士協会、東京証券取引所、経団連、全国銀行協会などが決算と監査への対応について連絡協議会を発足させ、３日夕方に初の電話会議を開いた。
会議では、出席者がこれまでの対応を説明して情報共有した。金融庁は、決算集計や監査に当たり、新型コロナの影響のみならず政府が打ち出す緊急経済対策も踏まえるよう求めた。会計士協会は、上場企業の海外子会社の銀行残高確認や、たな卸しの実地での立ち合いが困難になっていることなどを説明した。
新型コロナの終息時期が見通せない中、企業や監査法人は得られる情報をもとに業績への影響などを見積もることになるが、各社の判断にばらつきが出る可能性がある。
金融庁によると、減損などに関する会計ルールの変更は想定していない。
一方、金融庁は金融機関に対して、取引先企業が資金を借り入れる際に結んだ財務制限条項（コベナンツ）に抵触しても、形式的に対応せず、企業の実情を踏まえて条件変更などに応じるよう近く要請する。
＊内容を追加しました。
(和田崇彦 編集：内田慎一)