［北京 ３日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の劉国強副総裁は３日、当局は経済成長の安定化を図る「豊富な」政策手段を有していると述べ、新型コロナウイルス感染拡大の景気への影響は短期にとどまるとの見方を示した。
副総裁は記者会見で「中国経済は、今後もかなりの底堅さをみせる」と予想した。
一方、借り入れコストを押し下げるために、預金基準金利を引き下げることは重大な行動だとし、消費者物価の高止まりや、金利引き下げによる人民元への下落圧力を考慮すると、慎重な検討が必要だと指摘した。
「わたしの予想では、（第１・四半期）の経済指標は確実に、感染拡大前の水準より悪いだろう。しかし、細かな変化にも目を向ける必要がある。例えば、３月の指標は２月から明確な改善を示すはずだ」と述べた。
「預金金利は、一般の人々により直接的に関係している。マイナス圏に引き下げるならば、一般の人々の気持ちを十分に推し量り、考慮する必要がある」と語った。
１年物預金の基準金利は現在、１．５％。
また、劉副総裁は「われわれは決して、市場に信用収縮を生じさせないし、無論、過剰な資金の流れを創る必要もない」とした。マネーサプライＭ２と社会融資の伸びは、名目経済成長率をやや上回る可能性があると付け加えた。
会見に同席した中国銀行保険監督管理委員会の周亮・副主席は、世界的な景気後退のリスクが増しており、地方政府による国内中小銀行への資本注入を支援すると表明した。
海外企業や民間企業が中国の中小銀行の再編に参加することを歓迎するとも述べた。
国内銀行が第１・四半期に７兆元（９８９０億ドル）の新規融資を行ったことも明らかにした。
また許宏才財政次官は、中国政府の債務リスクは依然制御可能と述べた。そのうえで、実施すれば２００７年以来となる年間の財政赤字の比率引き上げや特別国債の発行は、全国人民代表大会（国会に相当）の承認が必要になると説明した。
＊内容を追加しました。