［４日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて米国では３月、広い範囲で雇用者数が減少したが、内訳をみると、特定の業界や女性、若者、教育水準が低い人の間で影響が顕著となる傾向が見られた。
米労働省が３日発表した３月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比７０万１０００人減とマイナスに転じ、１１年前の金融危機以来の大幅な落ち込みとなった。今回の統計の調査は３月中旬に行われたもので、新型コロナの感染拡大による経済的影響が完全に反映されているわけではない。
それでも３月の雇用統計では、企業活動停止の初期段階から、ホテルや飲食、教育といった業界で雇用減が顕著だったことが示された。感染拡大防止措置に伴い、旅行業界が停止に陥り、バーやレストランが休業に追い込まれたほか、保育施設なども閉鎖された。
また皮肉なことに、公衆衛生上の危機下にありながら、医療セクターも大きな打撃を受けた業界の１つだ。新型コロナ感染症の治療を除くほぼすべての医療サービスで患者の受け入れを停止したためだ。
３月の雇用者数はより大幅な減少に改定されるのが必至で、４月はさらに大きな落ち込みとなる見通しだ。
以下のチャートは３月の雇用者数減を業界別、人口動態別に示している。
レジャー・接客業の雇用者数は４５万９０００人減と、全体の減少幅の６５％を占めた。同部門としては月間で過去最大の減少幅で、実質的に過去２年間の増加分が失われたことになる。内訳ではレストランやバーが４１万７０００人減と大部分を占めた。
レジャー・接客業に次いで雇用が大きく減少したのは医療・教育部門で、約７万６０００人減となった。歯科や診療所、保育所で減少が目立った。
一方、政府部門は１万８０００人増加。２０２０年国勢調査のための臨時職員として１万７０００人雇用したことを反映した。
３月の失業率は４．４％と、前月の３．５％から悪化した。０．９％ポイントの上昇は、１カ月の上昇幅としては１９７５年以来の大きさとなった。
失業率を人種別でみると、アジア系、ヒスパニック系でそれぞれ１．６％ポイント上昇し、全体の上昇幅（０．９％ポイント）を大きく上回った。白人とアフリカ系はいずれも０．９％ポイント上昇だった。ただ、アフリカ系の失業率は６．７％と、白人（４％）よりも６５％高い。
年齢別では、若者の間で失業が目立ち、１６─１９歳の失業率は３．３％ポイント上昇して１４．３％となった。２０─２４歳は２．３％ポイント上昇の８．７％となり、１９５３年以来の大幅上昇を記録した。
一方、２５─３４歳の失業率は４．１％で、０．４％ポイントの上昇にとどまった。４５─５４歳の失業率は０．７％ポイント上昇したが、それでも他の年齢層と比べて最も低い３．２％にとどまった。
教育水準別では、高校を卒業していない労働者の失業率が１．１％ポイント上昇の６．８％と、約３年ぶりの水準に悪化した。
一方、大卒者の失業率は０．６％ポイント上昇の２．５％にとどまった。それでも大卒者にとって月間の上昇幅としては１９９０年代初めの統計開始以来の大きさとなった。
性別では、男性の失業率が０．７％ポイント上昇、女性は０．９％ポイント上昇した。接客業や医療など打撃の大きかった部門で女性の労働者が比較的多い状況を反映している可能性がある。