［東京 ７日 ロイター］ - 安倍晋三首相は７日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、緊急事態宣言を発令した。期間は４月７日から５月６日までの１カ月。東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の７都府県が対象。首相は会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、医療体制を維持するため、国民の行動が変わることが大事だと強調。事業規模１０８兆円の経済対策などで「戦後最大の危機を乗り越えていく決意だ」と語った。
安倍首相は午後５時半からの政府対策本部で緊急事態宣言を発令。「人との接触機会を最低７割、極力８割削減できれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と強調した。また、緊急事態を宣言しても都市封鎖を行うものではなく、必要な経済社会サービスは可能な限り維持すると述べた。
これに先立ち行われた衆院議院運営委員会で、安倍首相は緊急事態宣言の終了時期について「専門家の意見を聞き、適切に判断したい」との見解を示した。また、緊急事態宣言の期間を１カ月程度としたことについて「潜伏期間なども考慮すると、１カ月程度必要だ」との認識を示した。
一方、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済的影響に対する緊急経済対策をとりまとめ、閣議決定した。事業規模は１０８兆円、財政支出は３９兆円。これに伴い、財源として追加で１６兆円超の国債を発行する。２０年度補正予算の財源として、赤字国債を１４兆４７６７億円、建設国債を２兆３２９０億円発行する。
＊内容を追加しました。
(石田仁志)