［フランクフルト ８日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は８日、新型コロナウイルス対策で欧州がさらに団結する必要があるとの認識を示した。
総裁は複数の新聞に掲載される予定の寄稿で「財政・金融政策を完全に調整し、ウイルス対応における（各国間の）格差をなくすことが、生産力と雇用を守る最善の対策になる」と指摘。「団結は実際には自分の利益につながる」と述べた。
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のセンテノ議長（ポルトガル財務相）は８日、新型コロナウイルス対策をめぐる協議を、９日まで一時中断すると発表した。意見の相違点を埋めるためという。
総裁は「ユーロ圏全体で十分な力を発揮して今回の危機への財政対応を進めることが非常に重要だ」とし「誰の責任でもない共通のショック要因に最適な政策で対応できるよう、各国政府が互いに支援し合うことが必要だ」と述べた。
総裁は、普通の労働者が１９３０年代以降で最大の脅威に直面していると指摘。存続可能な会社の倒産を防ぎ、従業員の雇用を守ることが必要不可欠だとの認識を示した。
総裁は「長期的な影響を回避し、感染拡大前の状態を可能な限り維持するため、『経済を一時保留にする』必要がある」と述べた。
総裁は、ＥＣＢの様々な融資制度で３兆ユーロの流動性を最低マイナス０．７５％の金利で銀行に供給でき、銀行はこの資金を企業に回すことができると指摘した。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20200408T230225+0000