［東京 ９日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は９日、本店で開いた支店長会議であいさつし、当面、新型コロナウイルスの影響を注視し「必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」と述べた。
黒田総裁は、新型コロナの感染拡大で「世界経済の先行きは強い不透明感に覆われている」と指摘。輸出・生産やインバウンド需要、個人消費の落ち込みなどを通じ、日本経済にも「深刻な影響を及ぼしている」と述べた。その上で「グローバルな感染拡大の終息時期には不透明感が強く、経済の先行きは不確実性が極めて高い」と話した。
金融市場については、各国の中央銀行の追加緩和などで「ひと頃の緊張が幾分緩和しつつあるが、引き続き神経質な状況にある」と指摘。日本の金融システムは全体として安定性を維持しているものの、黒田総裁は「金融環境を見ると、企業の資金繰りは悪化している」と述べた。
政府は７日、東京など７都府県を対象に緊急事態宣言を出すとともに緊急経済対策を決定。経済対策の柱の１つに、企業の資金繰り支援を据えた。日銀も３月の金融政策決定会合で企業金融支援の新オペの創設やＣＰ・社債等の買い入れ増を決めており、黒田総裁は一連の施策を「しっかり実施することで、企業金融の円滑確保に貢献していく」と語った。
また、緊急事態宣言の下、「中央銀行として必要な業務を継続する体制を整備している」と述べた。
(和田崇彦)