［東京 ９日 ロイター］ - 日銀は９日、地域経済報告（さくらリポート）を公表し、全９地域の景気判断を引き下げた。新型コロナウイルス感染拡大の影響などで、全地域で「弱い動き」または「下押し圧力が強い状態」などと総括した。
全９地域の総括判断引き下げは２００９年１月以来。今回、総括判断の表現から「回復」や「拡大」の文言がなくなったが、これは１０年４月以来となる。
調査統計局の島田康隆地域経済調査課長は、個人消費の判断を全地域で引き下げたことが総括判断の全地域引き下げに大きく影響したとの見方を示した。個人消費の全地域引き下げは１２年１０月以来。
島田課長は、新型コロナの感染拡大が地域経済に甚大な影響を及ぼしていると指摘する半面、「家計の所得形成や企業の支出にポジティブな評価もみられる」と述べた。
ただ、緊急事態宣言により国内需要のさらなる下振れリスクが意識されていると指摘。「地域経済への影響をしっかりみていくことがポイントになる」と話した。
需要項目別では、生産、雇用・所得の判断が５地域で引き下げ。設備投資は２地域で引き下げられた。
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(和田崇彦 編集：田中志保)