［東京 ９日 ロイター］ - 日銀の山田泰弘大阪支店長（理事）は９日、支店長会議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による管内の景気の落ち込みについて「かなり深刻度は大きい。企業の業況感は非常に悪くなっている」と述べた。
日銀は地域経済報告（さくらリポート）で、全９地域の総括判断を引き下げた。[nL3N2BX1JM]近畿の判断は前回１月の「一部に弱めの動きが見られるものの、緩やかな拡大を続けている」から、「新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、弱い動きとなっている」に引き下げた。
山田支店長は判断引き下げの理由として、１）各国の移動制限でインバウンドの流れが事実上ストップしたほか、外出の手控えで個人消費も軟化、２）輸出・生産の弱さに広がりが見られている、３）設備投資では５Ｇ関連や省人化投資は積極的だが、感染拡大で企業業績の不確実性が大きく投資計画見直しの可能性――の３点を指摘した。
企業の資金繰りについては「幅広い業種で、売り上げ減少による資金繰りへの影響が見られている」と指摘。管内の地域金融機関は政府系金融機関と連携しながら資金繰り支援に努めているが、山田支店長は「新型コロナの企業活動への影響は不確実。（地域金融機関が）サポートし続けているか、注意深く見ていきたい」と述べた。
緊急事態宣言については「消費を始め一時的に経済活動には影響をもたらすが、外出制限の徹底で感染症の拡大が早期に抑えられることが期待される」と指摘した。
(和田崇彦 編集：田中志保)