［ワシントン ９日 ロイター］ - 米労働省が９日発表した４月４日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は６６０万６０００件と、前週の６８６万７０００件（上方改定）からやや鈍化したものの、２週連続で６００万件を上回り、３月２１日終了週からの３週間の合計は１６７８万件となった。厳格な新型コロナウイルス対策が背景。
ロイターがまとめたエコノミスト予想の中央値は５２５万件。最高は９２９万５０００件だった。
この内容を受け、４月に最大２０００万人の米雇用が失われるとの見方が強まる見通し。Ｓ＆Ｐグローバルの首席米国エコノミスト、ベスアン・ボビノ氏は「これら数字は４月の米雇用統計が再び記録的に悪い内容となる可能性を示唆している」と指摘。「米国はリセッション（景気後退）入りしており、悪化するもようだ。回復にどの程度の時間がかかるかが注目点だろう」と述べた。
３月２８日終了週の失業保険受給総数は前週から４３９万６０００件増加し、７４５万５０００件と過去最高。これまでの最高は２００９年５月に付けた６６３万５０００件だった。
先週発表された３月米雇用統計では非農業部門雇用者数が前月から７０万１０００人減と、市場予想の１０万人減を大幅に超える落ち込みになったほか、失業率は４．４％と前月の３．５％から悪化した。０．９％ポイントの上昇は、１カ月の上昇としては１９７５年１月以来最大となる。
スカリア労働長官は声明で「新型ウイルスの感染拡大抑制に向け米国の労働者、およびその家族が支払っている犠牲が今回の統計に反映された」と述べた。
オックスフォード・エコノミクスの首席米エコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は「労働市場は厳しい局面に突入した」とし、「４月に失業率が１４％に急上昇する」と予想した。
オンライン就業支援企業、グラスドアのシニアエコノミスト、ダニエル・ザオ氏は「新型ウイルス危機による影響は初めの１カ月だけでも世界的な金融危機を受けたグレート・リセッションを超える見通しだ」とし、「新型ウイルス感染拡大による危機の影響がどの程度の期間にわたり継続するのかを推し量る上で、新規失業保険申請件数のいわゆる新たな常態（ニューノーマル）が１つの先行指数となる」と述べた。
現時点で米国民９５％超が新型コロナ感染防止に向けた外出制限や自宅待機措置下にあるため、４月４日終了週の申請件数の前週からの鈍化は一時的なものとみられる。
政府は新型ウイルス感染拡大に対応するための経済対策で失業保険も拡充。１月の失業保険支給の月額は１人平均３８５ドルだったが、従来のこうした支給に加え、最長４カ月間、週ごとに６００ドル上乗せした。政府が設定する最低賃金は１時間当たり約７．２５ドル。これに対し上乗せ分は週当たりの労働時間が４０時間だったとすると、時間当たり１５ドルに相当する。
キャピタル・エコノミクスのシニア米国エコノミスト、アンドリュー・ハンター氏は「新規失業保険申請件数のこのところの急増の背景には失業保険の拡充があるかもしれない」とし、「レイオフを発表する際に失業保険拡充に言及する大手小売業者もあり、労働者は一時帰休を受け入れることにこれまでより前向きになっている可能性がある」との見方を示した。
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