［ワシントン ９日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９日、新型コロナウイルス感染拡大への対応策の一環として、地方政府のほか、中小企業を含む一般企業に対する総額２兆３０００億ドルの支援策を打ち出した。
具体的には、従業員数が１万人以下の企業に対する期間４年間の融資を民間銀行を通して実施するほか、新型ウイルスの感染拡大への対応に追われている州政府のほか、人口の多い都市や郡が発行する債券を直接買い取る。
今回の対応策は、新型ウイルスの感染拡大を受けＦＲＢが打ち出した措置の中で最も画期的なものとなる可能性がある。パウエルＦＲＢ議長は声明で、ＦＲＢが果たすべき役割は従来の市場の流動性と機能を維持することから、米国が深刻な公衆衛生問題に対応するにあたり経済、財政的な余地を提供することに拡大したと説明。
「米国は、感染患者を治療し、感染拡大を食い止めて、この公衆衛生を巡る危機に対応することを最優先する必要がある」とし、「ＦＲＢの役割は経済活動が抑制されている間、できるだけ多くの救済と安定を提供することで、ＦＲＢが現時点で取る措置は回復を可能な限り力強いものにすることの一助となる」とした。
対応策の多くは９月までの時限措置となるが、パウエル議長は米シンクタンクのブルッキングス研究所が主催したオンラインイベントで、 新型ウイルスの封じ込めと経済の堅調な回復に必要な限り、ＦＲＢはコミットし続けるとの立場を表明。「ＦＲＢはこうした融資権限を未曾有の規模で実施する」とし、「米国が確実に回復軌道に乗ったと確信できるまで、ＦＲＢはこうした権限を力強く、かつ積極的、野心的に利用していく」と述べた。
企業支援では、従業員数が１万人以下、もしくは売上高が２５億ドル以下の企業に対し、民間銀行を通して合計で最大６０００億ドルの融資を実施。規模がより大きな企業に対し財務省が直接融資を行えるようにするほか、従業員数が５００人以下の企業に対する総額３５００億ドルの支援も実施する。
新たな融資の返済は１年間繰り延べられ、民間銀行は実施した融資の少なくとも５％は保有することが義務付けられる。こうした融資を受けた企業は「従業員の雇用維持に向けた妥当な取り組み」を行う必要があり、受けた融資を現存する債務の借り換えなどに振り向けることはできない。また、配当金の支払いなどに関する制限を順守する必要がある。
地方政府支援には最大５０００億ドルを振り向け、償還期限が最長で２年の地方債をＦＲＢが直接買い取る。対象となるのは、各州政府とコロンビア特別区（首都ワシントンＤＣ）のほか、人口２００万人以上の郡と、人口１００万人以上の市。下院民主党はこうした地方政府支援の必要性を呼び掛けていた。
ＦＲＢは声明で、地方政府の動向を注視し、一段の支援が必要か検証するとした。
中小企業専門のコンサルタントＲＳＭのエコミスト、ジョー・ブルスエラス氏は「米経済の中心に位置する中小企業にマネーを供給する措置を打ち出したことで、ＦＲＢは歴史的な一歩を踏み出した」とし、「中小企業の支払い能力を巡る危機を未然に防ぐための確固とした初めの一歩となった」と評価。多くの融資需要が見込まれるとし、規模は１兆ドルまで拡大される可能性があるとの見方を示した。
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