［フランクフルト ９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が９日に公表した３月１８日の緊急理事会議事要旨によると、政策当局者は新型コロナウイルスの危機によってユーロ圏経済が急速に悪化していることに懸念を示す一方、緊急対策について意見が分かれていたことが明らかになった。
金融市場が大混乱し、ユーロ圏の中で脆弱な国の借り入れコストが急上昇する中、ＥＣＢは会合で、企業や政府を支えるために今年の資産買い入れ額を１兆１０００億ユーロに拡大することを決めた。
議事要旨からは、裕福な北部の国の一部がＥＣＢの支援策に懐疑的な見方を示したことがうかがえる。それでも、支援策を推し進めるラガルトＥＣＢ総裁が理事会の大半の支持を得ているほか、ほとんどの政策当局者が断固たる姿勢で行動を取る意向であることが示された。
理事会では、利下げや別の債券買い入れ計画など、さまざまな代替手段が協議された。一部の政策当局者が緊急対策に疑念を抱いていたことを示唆する。
ＥＣＢは従来、国債保有について発行体当たりの上限を発行額の３分の１と規定していたが、緊急対策では規定を除外することを決定。一部の当局者はこの判断を不安視した。
議事要旨では、無制限の国債買い切り（ＯＭＴ）の活用を主張する当局者もいたことも分かった。ＯＭＴはこれまでに使われたことがない。一方、既存の資産買い入れ計画の枠組みで購入額拡大を主張する声もあった。
緊急会合以降のデータによると、ＥＣＢは過去最高水準の買い入れを進めている。新型ウイルスの被害が最も大きいイタリアの債券が多くなっている。