［東京 １０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発した。オプションＳＱ（特別清算指数）算出に絡んだ注文は買い超過だった様子で、朝方は上値を追う形となったが、その後は前日終値を挟んでもみ合い商状となった。国内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、上値の重い展開となった。
株式市場筋によると、４月限日経平均先物ミニ・オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）値は１万９５７７円４８銭となった。
日本は新型コロナの感染者数の増加が止まらず、国が緊急事態宣言を出した都府県以外に、愛知県や岐阜県が独自の緊急事態宣言を発表。京都府も対象地域に追加するよう国に要請する動きとなっている。
日経平均は寄り付きで高値の１万９５００円０７銭を付けた。オプションＳＱ（特別清算指数）が決定した後は伸び悩み、マイナス圏へ転落したが、後場は日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い入れに支えられプラス圏での推移となった。
市場では「週末であることに加え、米国はイースター休暇に入ることから、前場では利益確定やポジション調整で売りが出やすかった。後場では海外勢をはじめとする市場参加者が少なかったことから、日銀のＥＴＦの買い入れ期待で上振れしやすかった」（国内証券）との声が出ていた。
ＴＯＰＩＸは反発。東証３３業種では、銀行業、鉱業、電気・ガス業、パルプ・紙業などの２７業種が値上がり。鉱業、空運業、ゴム製品、石油・石炭製品などの６業種は値下がりした。ＯＰＥＣプラスでは９日、５月と６月に日量１０００万バレルの減産を行うことで合意したが、原油価格の下支えには不十分との見方が強かった。
個別では、指数寄与度の高いファーストリテイリング (T:9983)が前日比２．６４％高で日経平均を４４円程度押し上げる要因となった。前日に業績見通しの下方修正を発表したが、悪材料出尽くしと受け止められた。
東証１部の騰落数は、値上がり１５１１銘柄に対し、値下がりが６０８銘柄、変わらずが５０銘柄だった。