[ワシントン 10日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は10日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)や、それに伴う世界経済への影響に対応するため、外部諮問機関を設置すると発表した。
政府高官や元高官、民間部門の専門家や学術者などが加わり、政策課題についてIMFに情報提供や助言を行う。年に数回、ゲオルギエバ専務理事や他のIMF幹部と会合を行うという。
シンガポールのターマン・シャンムガラトナム上級相やサンタンデール・グループ (MC:SAN)の重役アナ・ボティン氏、オーストラリアのラッド元首相などが参加する。
ゲオルギエワ専務理事は9日、新型コロナウイルスのパンデミックにより、2020年の世界経済成長率は「大幅なマイナス」となり、1930年代の世界恐慌以来の大不況になるとの見方を示した。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20200412T231547+0000