［ウェリントン １６日 ロイター］ - ニュージーランド準備銀行（中央銀行）のオア総裁は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的打撃に対応する上でマイナス金利を排除しない考えを示した。
議会の委員会で述べた。
ＮＺ中銀は３月に開いた臨時の政策決定会合で、政策金利を過去最低の０．２５％に引き下げるとともに、この水準を少なくとも１２カ月維持すると表明した。
その後、向こう１２カ月で最大３００億ＮＺドル（１７０億米ドル）のＮＺ国債を買い入れると発表し、量的緩和（ＱＥ）策に踏み切った。
オア総裁は、ほかにどのような金融緩和を実施できるかとの委員会の質問に対し、「必要とされる対応、中銀として実行可能な措置という点では、せいぜい始まりの終わりという段階だ」と答えた。
その上で「マイナス金利は検討対象から外れておらず、ほかに直接的な資金供給措置もある」と述べた。
総裁の発言を受け、ＮＺドル
ＮＺ政府は新型ウイルスの感染拡大を抑えるため１カ月間のロックダウン（都市封鎖）を実施しており、来週この期間が終了するのを前に、延長の可能性も含め２０日に対応を協議する。
オア総裁は、ロックダウン解除後も内需は低迷するとの見通しを示した。また、ＱＥを実施しなければ、ニュージーランドはデフレに直面していただろうと述べた。
同じく委員会に出席したホークスビー中銀総裁補は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が１４日に公表した世界経済見通しについて、ニュージーランドだけでなく各国の景気回復を楽観視していると指摘した。
また、現在実施されているロックダウンの下では国内の経済活動は通常の水準を３５％下回るとの見方を示した。
＊内容を追加します。