［ワシントン １６日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、中南米カリブ諸国の２０１５─２５年の平均経済成長率がゼロになる可能性が高いと予想した。新型コロナウイルスやここ数年で起きた問題の影響が大きいという。
アレハンドロ・ワーナー西半球局長はオンライン会見で、ＩＭＦは１６件の緊急支援要請について急いで手続きを進めているが、その約半数が観光業の落ち込みで打撃を受けているカリブ海諸国によるものだと説明。
それ以外のバルバドス、ホンジュラスなどの国々は従来の金融支援プログラムや既存プログラムの延長を求めてきたと述べた。
ＩＭＦは今週発表した最新の世界経済見通しで、今年の中南米経済の成長率がマイナス５．２％になると予測。
ワーナー氏は、中南米諸国は１９５０年代に国民経済計算のデータ公表を開始して以降で最悪のリセッション（景気後退）に直面していると指摘。
「今回のショックだけでなく、２０１５─２５年の１０年間に経験するであろう負のショックが蓄積する。平均すると、同期間はゼロ成長になる可能性が高い」と述べた。
同氏はまた、アルゼンチンが１６日に公表した総額７００億ドルの対外債務の再編案について精査すると述べ、経済状況を分析する「４条協議」のスケジュールを決めるためにアルゼンチン当局と協力していると明らかにした。[nL4N2C40O2]
中南米全体については、新型コロナの流行が社会不安につながる可能性をＩＭＦは懸念していると指摘し、各国政府は新型コロナ対応策を策定する際に社会の断層に留意すべきだとした。