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G7、コロナ禍で国民の3割強が所得減 1割弱は「所得ゼロ」

発行済 2020-04-17 23:16
更新済 2020-04-17 23:18

[ロンドン 17日 ロイター] - 主要7カ国(G7)で国民の3割強が新型コロナウイルスの影響により所得の落ち込みに直面していることが調査会社の調べで分かった。

市場調査会社のカンターによると、全体の37%は所得が減少したと回答。また8%は全所得を失ったと答えた。調査は4月9—13日の期間、各国で約1000人を対象に実施された。

ロイターの集計によると、新型コロナの感染者は世界全体で214万人を超え、死者は14万3744人となった。国際通貨基金(IMF)は今週、2020年の世界経済成長が3%落ち込み、1930年代の大恐慌以降で最悪の景気後退になるとの見通しを示した。

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