［フランクフルト １９日 ロイター］ - ドイツ連立政権の複数の閣僚は１９日までに、新型コロナウイルス危機で苦境に陥っている企業や消費者への支援拡大を示唆した。ホテルや飲食店に重点を置くほか、短期労働者向けの給付を視野に入れている。
小規模な家族経営事業者の多数が加盟する業界団体Dehogaは国内紙ビルト日曜版に対し、２２万３０００人を雇用している約７万の飲食店・ホテル事業者が４月末までに最大１００億ユーロの収入減に見舞われる見通しで、破綻する可能性があると指摘した。
アルトマイヤー経済相は同紙とのインタビューで、ホテル・飲食店業界に支援が必要だと指摘。「こうした会社の大部分が事業をやめたり、市場から消えたりするのを防ぐため、さらなる支援が必要なことは明白だ」と述べた。
その上で、こうした業界を対象に付加価値税（ＶＡＴ）引き下げを検討する一方、近代化やコスト削減措置に対する給付も想定する可能性があると述べた。
ショルツ財務相もウェルト日曜版とのインタビューで、的を絞った支援対象業界にホテルが含まれるべきだと語った。
ヘルゲ・ブラウン首相府長官は１８日、ライニッシェポスト紙とゲネラル・アンツァイガー紙とのインタビューで、幅広く景気を支援するため、数週間以内にさらなる支援措置を政府が講じる可能性を排除しないと述べた。
ハイル労働社会相は同日、放送局ntvとウェルト紙のインタビューで、購買力を押し上げるため、政府は短期労働者向けの給付拡大も検討していると語った。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200420T015933+0000