［ワシントン ２０日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は２０日、新型コロナウイルス大流行とその経済的な悪影響に対処している国を支援する上で、ＩＭＦの通常任務の枠を超えた行動が必要になるかもしれないとの見方を示した。
ゲオルギエワ氏は、既にＩＭＦとしては自らの資源を、とりわけここ数カ月で過去最悪の資金流出に見舞われている新興国や途上国向けに活用できるようにするため、異例の措置を講じてきたと主張。ただ多くの国が高水準の債務を抱えている現状を踏まえると、たとえ寛大な条件であっても融資が最善の解決策になるとは限らないと述べ、「ＩＭＦは加盟各国と同じように、適切な任務の範囲をあえて一段と踏み越え、この例外的な危機において追加策が求められていないかについて、検討しなければならないのではないか」と付け加えた。
同氏は具体的な対応を明言しなかったものの、他の国際機関や民間セクターとの協力強化などが念頭にあることをにじませた。
また同氏は、対応の一環として特別引出権（ＳＤＲ）の配分が有効かどうかも探っていく考えを改めて表明した。
米国のムニューシン財務長官は先週、ＳＤＲの配分によって生み出される資金の７割は大半がそれを必要としていない２０カ国・地域（Ｇ２０）に向けられ、低所得国には３％しか割り当てられないと指摘し、活用に否定的な見解を示している。