［ワシントン ２１日 ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は２１日、新型コロナウイルス危機への対応を巡り、同州の検査能力倍増に向けて必要な資材の調達を連邦政府が支援することでトランプ大統領と合意したと明らかにした。
ホワイトハウスでトランプ氏と会談後、会見を行った。
知事によると、トランプ大統領は、米議会が今後検討する新型コロナ追加対策法案に州政府向けの支援が盛り込まれるよう取り組む考えも示唆した。
ニューヨーク州では、新型コロナ感染による入院患者数が減少傾向にある。クオモ知事は、経済再開には広範な検査が不可欠としており、ここ数日は検査拡充に向けた課題に軸足を移している。
知事は、検査に必要な資材の調達を連邦政府が引き受けることでトランプ大統領と合意したと指摘した。ニューヨーク州では検査機関に資材を供給しているメーカーは、海外調達が困難になっている。
知事はその上で、検査機関の能力拡充や人員追加を支援するのは州の役割だとし「これは賢い役割分担だ」と述べた。
また、同州の検査規模を２倍に拡大し、ウイルス検査と抗体検査を合わせて１日４万件を目指すと表明。実現には数週間かかる見通しとしたが、具体的な時期には言及しなかった。
クオモ知事は他の州知事と同様に、連邦政府に対し州への直接的な資金支援を求めてきたが、これまでに議会で可決された新型コロナ対策に州への支援は盛り込まれていない。
全米知事会は米議会に対し、州の財政を下支えするため総額５０００億ドルの支援を求めている。
クオモ知事は、教職員や警察官、医療従事者の給与を支払うためニューヨーク州は資金支援を必要としているとし「州政府の資金は尽きている」と述べた。
知事によると、トランプ大統領はこうした状況に理解を示し、次の新型コロナ対策法案に州への支援が盛り込まれるよう「懸命に取り組む」考えを示したという。
＊内容を追加します。