［ヘルシンキ ２２日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は２２日、新型コロナウイルスに対応する欧州連合（ＥＵ）の経済対策について、特に経済的に脆弱な加盟国のために合意する必要があるとと述べた。
ＥＵ加盟国は２３日に首脳会議を開き、新型コロナの経済的打撃に対処する経済対策を協議する。
レーン氏は会見で、「欧州理事会がコロナ危機の経済的影響を緩和に向けた説得力ある対策で一致することが不可欠だ。特に経済的に弱い国のためにそうすべきだ」と指摘。この問題に「政治共同体としての欧州の将来もかかっている」と述べた。
レーン氏は「ウイルスがもたらした困難は、特定の国が無謀な財政運営をしたことが原因ではない。したがって、最も深刻な打撃を受けている国々を支援することが必要だ」と指摘した。
ＥＣＢの理事会は資金を調達しやすい環境を確保するために必要なあらゆる対策を講じると述べ、「状況を注視し続け、われわれが講じた対策の全てを適宜調整できるよう備える」と語った。
レーン氏は、世界経済が２００８年の金融危機時と同程度か、あるいはそれよりも大幅なマイナス成長に陥る可能性が高いようだとの見解を示した。
「国際通貨基金（ＩＭＦ）に対して加盟国の半分以上が緊急融資を要請している」とし、こんなことは前例がないと語った。
フィンランド政府は、ユーロ圏共同債「コロナ債」の発行や、いかなる形であれユーロ圏諸国が連帯責任を負うことに否定的な見解を示している。
レーン氏は「解決への政策協調は、共同での融資という形よりも、（ＥＵ）予算の枠組みを使った方がうまくいく可能性が高い」と述べた。
レーン氏は、フィンランドもリセッション（景気後退）に陥ろうとしていると指摘した。
フィンランド中央銀行が今月７日に公表した最新予測によると、同国国内総生産（ＧＤＰ）は今年、新型コロナの影響で─１３％減少する見通し。
「欧州共同での解決策はフィンランドの利益にもかなう。フィンランド経済は欧州経済の動向や回復への依存度が高い。フィンランドだけでは、内需は押し上げられても輸出は増やせない」とも語った。
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